2017-03-10 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第2号
また、町長から、復旧・復興のための財政支援の継続と財源確保、防災集団移転促進事業の移転元（跡地）の活用等六項目にわたる要望書を受領するとともに、小松町議会議長から復興交付金効果促進事業の活用に関する要望がなされました。
また、町長から、復旧・復興のための財政支援の継続と財源確保、防災集団移転促進事業の移転元（跡地）の活用等六項目にわたる要望書を受領するとともに、小松町議会議長から復興交付金効果促進事業の活用に関する要望がなされました。
次に、バス車中にて、菅原市長から、復興事業に係るマンパワーの確保、復興交付金効果促進事業の使い勝手の向上、外国人技能実習生の受入れ、水産物の禁輸措置の解除等に関する要望について説明を聴取しました。 その後、防潮堤整備事業等が計画されている大谷海岸周辺を視察し、宮城県等から説明を聴取しました。
当初、復興交付金、効果促進事業、そして取り崩し復興基金ということで、特に基金の場合は自由度が高い、裁量権の高いものであるということで、何とかまちづくりをしよう、顔が見える市町村をつくろうということでありますけれども、何といっても、そのパイが使ってしまったらなくなってしまうんじゃないのかということを大分心配しております。
その一方で、今回復興交付金、効果促進事業等々もございまして、これは全体の額としては五千億用意させていただいているということでございます。この二つを上手に使っていただくということが基本かというふうに思います。 まず、今回の三次補正、それから復興基金、こういったものを自治体で効率的に使っていただきまして、その状況を見ながら今後の対応は適切にしっかりと対応していきたいというふうに考えております。